コンプライアンス実践のための基本的体制

(1) コンプライアンスとは

コンプライアンス（COMPLIANCE）、狭義には「法令・規範の遵守」という意味で使われています。しかし、公正かつ自由な競争を基本とする企業社会においては、単に法令遵守にとどまらず、社会貢献を目指す良き企業市民として、より広義にコンプライアンスの意味を捉える必要があります。
　 特に、不特定多数の委託者から商品市場における取引の執行の委託を受け、市場と投機家とを結ぶ唯一の担い手として投機家が形成した投資判断を確実に市場に伝達し公正な価格の形成に参加させるべき業務遂行する責務を負っている商品取引員である当社および役職員たる私たちは、より高いスタンダードでのコンプライアンスが求められているのは当然のことです。 具体的に私たちが守るべきルールとしては、　①　商品取引所法や政省令、日本商品先物取引協会および取引所等の規則・規程、その他監督官庁の規制等(法規範)　②　行動規範、営業方針、受託業務管理規則、勧誘方針、社内諸規程、業務規定、社内ルール等(社内規範)　③　基本的人権の尊重、職務環境への配慮、社会貢献、社会的規範（倫理規範）等広範なものになります。

（2）コンプライアンス基本方針

当社はコンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付けておりコンプライアンスの具体的な行動指針や行動規範として「当社の経営理念と方針」をコンプライアンスの基本方針としております。

（3）経営理念

　　　「信は万事の本を為す」

（4）経営方針

　　　[STEADY]・[CLEAN]・[TRUST]

当社は社員を尊重し安心して働ける企業環境をベ－スに堅実（STEADY）経営を行い、ルール厳守のクリ－ン（CLEAN）な営業活動によって、お客様に信頼（TRUST）される企業をめざします。

（5）行動規範

  1. 企業の社会的使命を認識し、関係法令および社内規範遵守の徹底により全ての企業活動が健全な商慣習と企業倫理に適合するよう努めます。
  2. 取引先、株主、従業員、社会など、全てのステークホルダーに対し、公平・公正かつ透明な関係を維持します。
  3. 会社の正当な利益に反する行為または会社の信用や名誉の毀損を行わないよう、ルールを守ります。
  4. 「良き企業市民」として地域社会と協調し、地球環境の保全に努め、社会の健全な発展に貢献します。

（6）行動原則

    【お客様について】
  1. 関係法令・諸規則等を遵守し、企業倫理に従って、全てのお客様とフェアーで透明な取引を行います。
  2. お客様一人ひとりに満足いただける高品質な情報・サービスを提供します。
  3. 個人情報や顧客情報を扱う際は、慎重かつ細心の注意を払い、その適正な管理に努めます。


    4. 【株主について】
  4. 株主の皆様の利益を念頭に置き、高い倫理観と責任感をもって誠実に職務を遂行します。
  5. 適時適切な情報を提供し、企業経営の透明性を高めます。
  6. 企業価値を高めるため、資本の効率的な活用と適正な収益・成長の実現に努めます。


    7. 【社員について】
  7. 一人ひとりの人間性と個性を尊重し、働きがいのある職場と自己実現の機会の創造に努めます。
  8. 人種、性別、信条、宗教、国籍、出身地、言語、身体的特徴、財産等の理由による差別や人権侵害を許しません。セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントは容認せず、問題が発生した時は迅速に調査し、被害者の救済と再発防止に断固たる処置をとります。
  9. 安全で働きやすい職場環境の確保と、労働条件の維持改善に努めます。


    10. 【社会について】
  10. インサイダー取引規制の趣旨を十分に理解し、重要情報の取り扱い等については、厳格に遵守します。
  11. 反社会的勢力および団体には毅然とした態度でのぞみます。
  12. 「良き企業市民」として、地域社会との協調・連携をはかるとともに、社会貢献活動を継続的に行います。


    13. 【運営体制について】
  13. 行動規範・行動原則の浸透ならびに推進のため、コンプライアンス推進室を設置します。
  14. 教育・研修プログラムを定期的に実施し、コンプライアンスの啓蒙に努めます。
  15. 社内通報窓口としてコンプライアンス推進室に「アサヒホットライン」を設置し、コンプライアンスに関するあらゆる報告・連絡・相談に応じます。
  16. コンプライアンスに関する信賞必罰は厳正かつ公正に行います。

（7）勧誘方針

当社は、商品取引所法および関係法令・諸規則等を遵守し、常にお客様が安心してお取引いただき、お客様の信頼性を確保できるよう「勧誘方針」を公表いたします。法令・諸規則等の遵守は、会社の経営の根幹に位置する理念であり、営業の基本でもありますが、本「勧誘方針」はそうした理念のもとに策定される会社経営の基本方針の一部を構成するものです。
商品先物取引は、お客様御自身の判断と責任に基づきその指示により行われるものです。当社は、お客様の信頼こそが最大の財産であるとの認識に立ち、お客様が自己責任に基づいて安心してお取引いただけるよう、適切な情報提供と助言に努めてまいります。

    【適正な勧誘】
  1. 当社は、お客様の本人確認をさせていただくとともに、お客様の知識および投資経験、投資 の目的、資産の状況等を十分に把握したうえで、適切な勧誘を行います。
  2. 当社は、お客様が御自身の判断でお取引をしていただくため、関係法令・諸規則等で義務付けられている書面等を交付のうえ、商品の特徴や仕組み等、重要な事項を十分にご理解いただけるよう適切な説明に努めます。
  3. 当社は、電話や訪問による勧誘につきましては、お客様に御迷惑となる時間帯や場所では行いません。
    【勧誘の適正の確保】
  1. 当社は、お客様の信頼と期待にお答えできるよう、常に知識技能の修得・研鑚に努めます。
  2. 当社は、商品取引所法および関係法令・諸規則等の遵守・徹底を確保するための社内体制の整備・強化に努めます。
  3. 当社は、勧誘の適正化を図るために、お客様相談窓口( 顧客相談室 )を設置しております。お客様からのご意見・ご要望は顧客相談室( 管理部 TEL03-3666-2034 )までご連絡下さい。

（8）コンプライアンス体制

当社のコンプライアンス体制としては、内部管理統括責任者が全社的なコンプライアンスを統括するとともに本・支店各部に内部管理責任者を配置し、コンプライアンス推進室を中心に指導・徹底を行います。

連携体制として「監査部」が内部監査および監査結果に基づく是正・改善勧告等を行うとともに「管理部」においては、営業部店の勧誘・顧客管理等が法令・諸規則等を正しく遵守しているかどうかの精査を常時行い商品取引事故の未然防止をはじめコンプライアンスの徹底に努めます。

また、当社はコンプライアンス経営を最重要課題の一つとして位置付けており、コンプライアンスにかかわる重要方針は役員連絡会および取締役会で付議・決定されるとともに重要事項等については、内部管理統括責任者より速やかに報告される体制となっております。